コラム
民法の一部改正 平成32年施行を目指す（法務省）
法務省から、平成29年６月2日に公布された「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」について、平成32年（2020年）の施行を目指して準備を進めていることなどのお知らせがありました。 民法のうち債権関係の規定 […]
「年末調整がよくわかるページ」を掲載(国税庁)
国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。 このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウン […]
配偶者控除等の見直しに関するFAQを掲載(国税庁)
国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。 このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえ […]
無期転換ルールに関するＱ＆Ａを更新
平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることとなりました。 […]
いよいよスタート 技能実習法による新しい技能実習制度
昨年成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」といいます。）」が、本年11月１日から施行されます。 技能実習法は、外国人の技能実習の適正な実施及び技 […]
70歳まで働ける企業の割合が増加（厚労省調査）
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置 […]
育休でパタハラ 休職無効を求める仮処分を申し立て
「大手証券会社の男性社員が、10月26日、正当な理由なく休職命令を受けたとして、命令の無効を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。男性は、職場で育児休業の取得を機に仕事を減らされるなどの嫌がらせ「パタニティー・ハラスメント […]
３％の賃上げなどに全力で取組む 平成29年第14回経済財政諮問会議の資料を公表
内閣府より、10月26日に首相官邸において開催された「平成29年第14回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。 今回の会議では、経済・財政一体改革及び賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について議論が行われました […]
ICT活用で建設業の生産性向上へ新技術試行(国交省)
国土交通省は、平成29年10月25日、ICT等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i-Construction』の一環として、産学官が連携した「i-Construction推進コンソーシアム 技術開発・導入ワーキ […]
11月はテレワーク月間 実施する取組を紹介
IT（情報通信技術）を活用した、時間や場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）では、11月を「テレ […]