2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 この改正法は令和8年1月1日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は […]
「ライフデザイン経営」で社員のウェルビーイングをサポート 経産省が専用サイトを開設
経済産業省から、ライフステージを支えるサービス活用による多様な人材活躍を推進するための情報発信を行うウェブサイトを開設したとのお知らせがありました（令和7年8月18日公表）。 少子化の進展とともに人手不足が深刻化する中、 […]
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更についてお知らせ Q&Aも公表（日本年金機構）
令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更され、令和7年10月から適用されることになったことは、以前にお伝えしました。この度、この変更について、日本年金機構からお知 […]
「健康経営銘柄2026」及び「健康経営優良法人2026」の申請受付を開始（経産省）
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。 この度、「健康経営銘柄2026」及び「健 […]
雇用継続給付・育児休業等給付に関するパンフレットなど 令和7年8月1日改訂版を公表（厚労省）
雇用保険の雇用継続給付（高年齢雇用継続給付※1、介護休業給付）、育児休業等給付（育児休業給付※2、出生後休業支援給付、育児時短就業給付）の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどについて、令和7年8月1日改訂版が公 […]
大手企業の令和7年の夏のボーナス 前年比3.44％増で「97万4,000円」に 過去最高の水準（経団連調査の最終集計）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」が公表されました（令和7年8月8日公表）。 これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて3.44％増加し、9 […]
令和7年人事院勧告 民間企業の賃上げの状況等を反映し高水準のベースアップ（全体で3.62％の引き上げ）を勧告
人事院は、令和7年8月7日、政府と国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。 〔確認〕人事院勧告国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府（内閣）と国会に国家公 […]
令和7年春闘の大手企業の賃上げ率 経団連の最終集計では「5.39％」 2年連続で５％台
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」が公表されました（令和7年8月6日公表）。 令和7年（2025年）の春闘の回答・妥結状況の最終集計（大手企業13 […]
令和7年度の地域別最低賃金改定 全国平均で時給1,118円となる目安を決定 全都道府県で時給1,000円超えへ
令和7年8月4日に開催された「第71回 中央最低賃金審議会」で、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。 この答申のポイントは、次のとおりです。 […]
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表（厚労省・共育（トモイク）プロジェクト）
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、令和7年7月30日に、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表しました。 この調査は、令和7年6月下旬に、全国 […]