賃上げを行った企業は89.7％前年を1.9p上回り過去最高を更新（厚労省の賃上げ調査）

2018年12月4日 2018年12月4日きりん人事労務管理事務所

きりん人事労務管理事務所

厚生労働省から、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（平成30年11月27日公表）。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されるものです。

「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成30年は、有効回答を得た企業のうち、常用労働者100人以上の1,578 社について集計したものです。

調査結果（2018（平成30）年における状況）のポイントは次のとおりです。

●賃金の改定

・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前

年より上昇（比較可能な1999年以降で最高）。

・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,675円（前年5,627円）で、前年より増加（これも比較可能な1999年以降で最高）。

改定率は2.0％で、前年と同水準。

●定期昇給等の実施

・賃金改定が未定以外の企業（賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改

定を実施しない企業）のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7％（前年69.0％）、一般職80.1％（同 77.5％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇。

・定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理

職24.2％（前年22.9％）、一般職29.8％（同 26.8％）で、管理職、一般職ともに前年より上昇。

統計上は、順調に賃上げが進んでいるようです。

厚生労働省では、企業の業績が向上していることや労働力を確保したい狙いが背景にあると分析しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（報道発表用資料）＞