お知らせ
人事労務に関わる役立ちそうなポイントとなる最新情報をお知らせしていきます。
変更を予定している年末調整関係書類を掲載（令和8年4月）（国税庁）
国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類（令和8年4月末時点）が掲載されました。 税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されていま […]
同一労働同一賃金ガイドラインを改正 令和8年10月から適用
「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン）」について、更なる明確化を図るため、ここ数年の最高裁判決の内容を盛り込むなどの改正を進めていることはお […]
カスハラ・求職者セクハラの防止措置義務の内容も盛り込んだQ＆Aなどを公表（厚労省）
厚生労働省から、「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について 令和8年4月24日（令和8年10月1日適用）」が公表されています。 これは、Q＆A集となっており、令和8年10月1日施行のカスハラ防止措置義務と求 […]
「令和8年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省）
財務省から、「令和8年度税制改正（令和8年4月発行）」が公表されました。 これは、令和8年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすく […]
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてお知らせ（国税庁）
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正などが行われました。 これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税につ […]
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁）
国税庁から、防衛特別法人税に関する納付手続等について、お知らせがありました（令和8年4月16日公表）。 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」により「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の […]
令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される（厚労省）
厚生労働省から、「令和8年度 地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和8年4月10日公表）。 この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。 各都道府県労働局は、こ […]
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁）
これまで、給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、提出範囲に該当する場合には、源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要がありました。 令和9年1月1日 […]
障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から 今一度ご確認を
障害者の法定雇用率（障害者雇用率）が、令和8年7月から、民間企業の法定雇用率については、現行の2.5％から「2.7％」に引き上げられます。 これに連動して、毎年6月1日時点での障害者雇用状況のハローワークへの報告などが必 […]
令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商）
日本商工会議所から、「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」、「中小企業向け賃上げ促進税制」、「法人版事業承継税制」を周知するためのチラシが公表されました（令和8年4月2日公表）。 これらは、日本商工会議所の要望な […]