働き方改革関連法の全体像を紹介した通達を公表
厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（平成30年７月６日基発0706第１号・職発0706第２号・雇均発0706第１号）」が公表されました（平成30年８月13日公表）。 これは、働 […]
国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 日本年金機構からお知らせ
日本年金機構から、「平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります」というお知らせがありました（平成30年８月10日公表）。 以前からお伝えしていますが、平成31年４月１日から、国民年金の第１号被保 […]
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申 全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しました（平成30年８月10日公表）。 こ […]
中小企業の賃上げ率 １.８９％（経団連調査）
日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果［最終集計］」が公表されました（平成30年８月７日公表）。 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社 […]
賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業（前年度比521企業の増）
厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました（平成30年８月10日公表）。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、全国の労働基準 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 平成29年度は約７割の事業場で法令違反
厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。 これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督 […]
きりん通信８月号/2018年 №36 ♦改革を実行するということは、まず改革にあたる者が、自分を変えることだ
【改革を実行するということは、まず改革にあたる者が、自分を変えることだ】 ▼こちらからダウンロードも可能です。 きりん通信２０１8年８月号
自動車運送事業の認証制度の創設について検討を開始
自動車運送事業（バス・タクシー・トラック事業）は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。 そこで、国土交通省では、働き方改革に積極的に取り組 […]
賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理
厚生労働省から、平成30年５月29日に開催された「第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました（平成30年６月12日公表）。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年と […]
東京オリンピックに合わせ、３祝日を移動 特別措置法が成立
2020（平成32）年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法（※）が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・ […]