きりん通信9月2023年 №95♦成功していくビジネスには共通点があります。それは、関係者全員がワクワクして、楽しそうになっている事です♦

◆成功していくビジネスには、共通点があります。それは、関係者全員がワクワクして、楽しそうにやっていることです。

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きりん通信2023年9月号 No.95

2023年9月きりん通信NO.95(おもて) 令和5年度の地域別最低賃金改定 全国平均ついに1,000円超 9月14日に、すべての都道府県労働局が本年度の最低賃金の公示を終えました。全国平均は1,004円 となり、ついに1000円を超えました。 この最低賃金1000円という目標は、もともとは2015年11月に開かれた経済財政諮問会議で、安倍首相から 提起されたもの。当時の全国平均は、798円。「そんなの無茶だわぁ」と感想を持った事を思い出します。 あれから8年。いいのか悪いのかはさておき、宣言した数値目標を実現したことは、素直に凄いなぁと思います。 岸田首相は次の目標を「2030年1500円となることを目指す」と表明しています 最低賃金の確認 最低賃金とは、各月の「1 時間当たりの賃金」で確認します。時給の方は分かりやすいですが、月給の方や時給と 月給の組み合わせの方は、少し注意が必要です。月給の中では、いくら払っても最低賃金を計算するときには除外し なくてはいけない賃金がありますので、確認しておきましょう。 最低賃金除外賃金 1.皆勤手当 2.通勤手当 3.家族手当 ・適正な賃金って??? ここ最近の最低賃金の上昇率はかなりのものですね。 ところで、自社の給料が、同業他社と比較して適正かどうかを確認する指標があります。付加価値に占める人件 費の割合を表す労働分配率は、人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。 労働分配率が高すぎれば、経営を圧迫する原因になりますし、低すぎると人材流出やモチベーション低下の原因と なるでしょう。適切な労働分配率を用いて給与総額を算出する方法の一例をご紹介いたします。 ※労働分配率の計算方法は、諸説あります 労働分配率(%)=人件費 ÷ 付加価値 ×100 ※付加価値額 = 売上高 ― 経費総額 + 人件費 + 租税公課 + 不動産賃料 (加算法式) 当期純利益に、人件費と税金と不動産賃料を足したものですね! 経済産業省や中小企業庁から、産業別の労働分配率の統計データを公表しています。 経済産業省からの公表データでは、労働分配率の平均は50.7%。 是非一度、自社の産業別労働分配率の適正を確認してみて下さい。ご不明な場合はご相談下さい
2023年9月きりん通信NO.95(うら) 業務改善助成金 ・・・社内の最低額賃金を底上げして、設備投資を 厚生労働省は、「賃上げ」の要求に伴い、賃上げを実現するために必要な設備投資などの費用を助成します。 最も低額の賃金が、最低賃金+50円以下の企業が対象です。埼玉県であれば、1,037円以下。「すでに昇給しちゃって 今は1,050円だよぉ」という場合でも、社員50人未満の企業であれば事後申請も可能です 助成金は、支出した費用の75%~90% 左の表は、昇給額と昇給する人数に応じた 上限額となります。 この他、45円コース、 60円コースがあります。 最低賃金引き上げ前に 昇給させる必要があります。 ご希望の方は大至急ご連絡下さい。 老人の日(9/15)にちなんで毎年表彰 百歳高齢者表彰47,107人 昭和38年以来、敬老の日の記念行事として100歳を迎える高齢者に内閣総理大臣から記念品を贈呈してい ます。昭和38年では100歳以上の高齢者は153名でしたが、令和5年では92,139名となり602倍。 私が100歳に到達する頃には、100歳くらいではお祝いされなくなっている かもしれないですね(;^ω^) 50年後の日本が、どうか素敵な国でありますように・・・ 今できることを頑張りましょう! 令和4年人口動態統計(確定数)公表 9 月 15 日には、令和4年人口動態統計の確定数も公表されました。 出生数・・・770,759人(前年比40,863人減少) 死亡数・・・1,569,050人(過去最多) 婚姻件数・・・504,930組(3年ぶり増加) 離婚件数・・・179,099組(3年連続減少 昭和24年(今年74歳)の出生数は、2,696,638人。比較すると今年誕生した人数は、半分どころか、 30%にも満たない人数です。当然、毎年成人人口も減り続けます。 10人でこなしてきた業務を3人で出来るようにならなくてはいけない時代がやってくるのでしょうか。 国は、DX化を進め、少子化対策に苦慮し、高齢者の働ける環境も整える政策に奮闘しています。 私達も今から先を見据えて、30年後も50年後も、今より明るい未来にしていきましょう! 本田 健の名言◆ 成功していくビジネスには、共通点があります。 それは、関係者全員がワクワクして、楽しそうにやっていることです。 国は「パワハラはいけない」と言いだしました。これは、労働者の人権保護はもちろんですが、別の見方もあ ります。パワハラのような指導法は、企業の発展のマイナスになるという結論に達したからかもしれません。 すなわち、結果的に企業の発展の為に必要な改革を提言したとも言えるのではないでしょうか。 みんながワクワクして楽しさを見いだせる労働環境を実現できれば、それは必ず企業の発展に繋がることと確 信しています。 今月の名言は、若手起業家であり作家の本田健さんの名言でした。