きりん通信8月2022年　№84♦行動が、すべての成功への基本的な鍵である♦Action is the foundational key to all success

2022年8月14日 最終更新日時 : 2024年3月7日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

♦行動が、すべての成功への基本的な鍵である♦Action is the foundational key to all success

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きりん通信2022年8月号　№84

 

2022年8月きりん通信NO.84（おもて） 短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大 深掘り解説 2022 年10 月から、常時100 人を超え500 人以下の規模の事業所も「特定適用事業所」とされるため、 これまで社会保険の対象でなかった短時間労働者のうち、一定の要件を満たす者を、社会保険に加入させる必要があります。先月はその要件をお伝えしましたが、今月は、必要となる具体的な手続きについてご説明します。 ･更なる適用拡大の具体的内容❷／規模要件に該当した企業における手続きは？ 通常、特定適用事業所に該当した場合、日本年金機構の事務センター等へ特定適用事業所該当届を届け出る必要 があります。 しかし 今年 10 月の新たな規模要件に該当し、施行日（令和４年 10 月１日）から特定適用事業所に該当する場合については、次のように取り扱うこととされています。 令和３年 10 月から令和４年８月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が６か月以上 100 人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所 に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するた め、特定適用事業所該当届の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての 適用事業所に対して通知書を送付します）。 要するに、届出をしなくても、「強制的に特定適用事業所とされてしまう」ということですね。 ●“常時 100 人を超える”の“常時”とは？ ➡直近 1 年のうち６月以上が定数を超えていること ●強制的に特定適用事業所とされたときは？ ➡短時間労働者に該当する従業員がいる場合は、被保険者資格取得の手続きを行う必要があります。 ※特定適用事業所該当通知書が届いたときは、きりん事務所にご一報をお願い致します。 新型コロナウィルス感染症対応 最近では、かなり身近に迫ってきたコロナウィルスですが、濃厚接触者、微熱によるコロナ疑惑、 そしてコロナ罹患者・・・「どこまで休ませる必要があるの？」「休んでいる間、給与補償はどうすれば？」 と、様々なご相談も大分増えてきました。 7 月 22 日、岸田総理は濃厚接触者の待期期間を短縮することを表明しています。 「万が一」ではなくなったコロナ感染ですが、実際に従業員がコロナに罹患してしまったときは、「傷病 手当金」の申請が可能です。社会保険に加入する常勤従業員はもちろん、国民健康保険加入のパートタ イムの従業員にも、特例的に傷病手当金の申請が出来ます。 通常、傷病手当金の申請には、医師の証明が必要になりますが、現在は医師の証明は不要です。 また、職場でクラスターが発生したような場合には、労災保険を申請出来る場合もあります。申請が必要な場合は、きりん事務所までご一報ください。
2022年8月きりん通信NO.84（うら） 健康経営 中小もＰＤＣＡ追加に 上位 500 社の選出基準 健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える 化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けること が出来る環境整備を目標としています。認定を受けると、金融機関による金利引下げなどの メリットが得られることもあります。「将来性のある企業として認められる」ことは、融資 にも、求人にも、とても大切な要素ですね。融資担当者にきりんで作成した就業規則をお見せしたことで、融資 枠が 7000 万円から 2 億まで広がったという嬉しいご報告もありました。目先の損得ではなく、サステナブル。今 こそ組織風土の根本が問われる時代ですね。 きりん事務所では、顧問先の認証制度取得の支援を始めています。ご興味があれば是非ご相談下さい。 ◆ピカソの名言◆ Action is the foundational key to all success. ◆ 行動が、すべての成功への基本的な鍵である 「これ、やった方がいいよなぁ」「あれ、やりたいなぁ」頭で思い描いたことの、どれだけ行動に移せているでしょ うか。アンテナを張り、時を読み、そろそろ脱コロナ目前です。労働人口激減時代への対応が急務ですね。


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