きりん通信2月2022年　№78♦出光の仕事は金儲けにあらず、人間を作ること、経営の原点は『人間尊重』です。 世の中の中心は人間ですよ、金や物じゃない♦

2022年4月2日 最終更新日時 : 2024年4月16日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

◆出光の仕事は金儲けにあらず、人間を作ること、経営の原点は『人間尊重』です。世の中の中心は人間ですよ、金や物じゃない。◆

▼こちらからダウンロードも可能です。

きりん通信2022年2月号　№78

2022年2月きりん通信NO.78（おもて） 令和４年４月から段階的にスタート 令和３年の育児・介護休業法等の改正❹ 令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることになっています。今回は、令和４年 10 月から施行される「育児休業の見直し（分割取得）」と「出生時育児休業の創設」の概要を紹介します。 「育児休業の見直し（分割取得）」 と 「出生時育児休業の創設」の概要 育児休業について、分割取得を可能とする改正が行われ、育休とは別に、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されます。その概要は次のとおりです。★この期間、お母さんは産前産後休暇中なのでパパ限定となります。 ★次号以降、育児休業の１歳以降の延長、出生時育児休業の休業中の就業を取り上げます。この改正については、就業規則（育児・介護休業規程）の整備が必要となります。ご質問等があれば、気軽にお声掛けください。 国民健康保険被保険者の傷病手当金申請 国民健康保険と、社会保険の大きな違いの一つは、傷病手当金・出産手当金の有無です。 この二つの給付は、働けない期間の所得補償給付であり、通常、国民健康保険では対象外 です。現在は、社会保険未加入で国民健康保険加入の短時間勤務の方でも、新型コロナ感染で欠勤した場合に限り、傷病手当金の申請が可能となっています。社保に加入していない 従業員の方がコロナに感染症した際は、従業員お住いの市区町村にご確認下さい。 ・新型コロナウィルスにまつわるＱ＆Ａをご活用ください 厚生労働省では、「新型コロナウィルスに関する Q&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新され ていますが、令和 4 年 1 月 26 日時点版において、解雇、雇止めに関する問が更新されています。 この問は、「新型コロナウィルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできます か？」というもの。濃厚接触者や、職場復帰など、迷う事も多いかと思いますので、参考にして下さい。
2022年2月きりん通信NO.78（うら） 国民年金の２年前納は 金利 4％以上の効果？！ ゆうちょの金利は０．００２％ 二十歳を迎えると、無収入の学生であっても国民年金の納付書が届きます。親が支払った場合は、親の社会保険 料控除に加えることが出来ます。この時期に毎年お知らせしておりますが、国民年金保険料は、前納すると割引が あり、その効果は預金金利を大きく上回ります。1 月 21 日発表の国民年金保険料の月額は、令和 4 年度 16,590 円、 令 5 年度 16,520 円に決定しました。 ２年分前納の場合（令和４年４月～令和６年３月分） 口座振替：３８１,５３０円→１５,７９０円割引 ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ：３８２,７８０円→１４,５４０円割引 ４０万円定期預金に預けているよりも、国民年金を２年分前納するのがお得ですね。２年分前納には毎年期 限があります。今 年 は ２ 月 末 日 ま で 。 現 金 で の 前 納 に 限 り ４ 月 末 ま で となります。 ※前納制度は 2 年のほか、6 カ月・1 年もありますので、気になる方はお問い合わせください。 令和４年度税制改正の大綱を閣議決定 賃上げに係る税制措置など強化政府は、令和３年 12 月下旬、令和４年度税制改正の大綱を閣議決定しました。令和４年度の税制改正の項目 には、企業における年末調整に直接大きな影響を及ぼすような改正は含まれていませんが、主に法人課税につ いて、所得拡大促進税制の延長・拡充など、企業を支援するため税制改正が盛り込まれています。 日本商工会議所からは、その内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和４年度税制改正のポイ ント」が公表されています。 ◆偉人の名言◆◆◆出光の仕事は金儲けにあらず、人間を作ること、経営の原点は『人間尊重』です。 世の中の中心は人間ですよ、金や物じゃない。◆◆◆ 創業当時、多くの創業者は「どうやって稼ぐか」を考えているのではないでしょうか。でも、大多数の創業 者が、途中でこの言葉と同じことに気付くのではないかと思います。 今月の偉人の名言は、出光興産創業者 出光佐三氏でした。


カテゴリー
きりん通信
前の記事
令和4年度の労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚労省)
2022年4月2日
次の記事
令和4年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
2022年4月29日