きりん通信7月2021年　№71◆話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず ◆やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず◆

2021年8月10日 最終更新日時 : 2024年3月15日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

◆話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず ◆やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず◆

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きりん通信２０２１年7月号　№71

2021年７月きりん通信NO.71（おもて） 祝日の勘違いに注意！（政府が注意喚起のツイート） 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、今年に限り3つの祝日が移動します。7 月 19 日、8 月11 日、10 月 11 日は平日になります。本当に勘違い してしまいそうですね。今一度確認しておきましょう。 ・海の日＝7 月 22 日 ・スポーツの日＝7 月 23 日 ・山の日＝8 月 8 日（9 日は振替休日） 「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立 令和３年の通常国会において、出生時育児休業の創設などを盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。 企業実務に影響がある改正事項が含まれていますので、施行期日を含め、改正の全体像を確認しておきましょう。 令和３年国会で成立した育児・介護休業法等の改正の全体像 ●男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法の改正】 子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業 の枠組み〔出生時育児休業〕を創設する。 ＜出生時育児休業の特徴＞ ① 休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ② 分割して取得できる回数は、２回とする。 ③ 労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前 に調整した上で休業中に就業することを可能とする。 〔施行期日：令和３年６月９日から１年６か月を超えない範囲内で政令で定める日〕 ●育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置 の義務付け【育児・介護休業法の改正】 次の措置を講ずることを事業主に義務付ける。 ① 育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置 ② 妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向 の確認のための措置 〔施行期日：令和４年４月１日〕 ●その他の改正【育児・介護休業法の改正及び雇用保険法の改正】 ① 育児・介護休業法において、育児休業の分割取得、育児休業の取得状況の公表の義務付け、有期雇用労働者 の育児・介護休業取得要件の緩和などの改正を行う。 ② 雇用保険法において、育児休業給付に関する所要の規定の整備を行う。 ★この改正の施行に向けて、就業規則（育児・介護休業規程）の変更が必要となります。令和４年度から段階的に施行されますので、早めに準備しておきましょう。
2021年７月きりん通信NO.71（おもて） 傷病手当金や保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正法が成立 令和３年の通常国会において、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。企業実務に影響がある改正事項も含まれていますので、施行期日を含め、改正の全体像を確認しておきましょう。 令和３年国会で成立した健康保険法等の改正の全体像 ●後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し【高齢者医療確保法】 後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上 (※)であるもの について、窓口負担割合を２割とする。 ※課税所得が 28 万円以上かつ年収 200 万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が 320 万円以上）を予定。経過措置も含め、政令で規定。 〔施行期日：令和４年 10 月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日〕 ●傷病手当金の支給期間の通算化【健康保険法、船員保険法】 傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられ るよう、支給期間の通算化を行う。 〔施行期日：令和４年１月１日〕 ●育児休業中の保険料の免除要件の見直し【健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法等】 短期の育児休業の取得に対応して、月内に２週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除 するとともに、賞与に係る保険料については１か月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象 とすることとする。 〔施行期日：令和４年 10 月 1 日〕 ●その他の改正 任意継続被保険者制度の見直しなどを行うこととする ★この改正法による改正事項の中で最も注目を集めているのは、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しですが、企業実務を考えると傷病手当金の支給期間の通算化と育児休業中の保険料免除要件の見直しが重要といえます。これらについては、改めて紹介させていただきます。 「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 令和２年度は約 72％で法令違反 厚生労働省から、〈令和２年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果〉が公表されました。今回公表されたのは、令和２年11月に、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して実施された重点監督の結果です。 そのポイントを確認しておきましょう。 「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果のポイント〔令和２年度〕 ●重点監督を実施した事業場は9,120事業場 うち、6,553事業場（全体の71.9％）〔前回は全体の75.3％〕で 労働基準関係法令違反が認められた ①主な違反内容［是正勧告書を交付した事業場の内訳］ ・違法な時間外労働があったもの➡ 2,807事業場（全体の30.8％） ・賃金不払残業があったもの➡ 478事業場（全体の5.2％） ・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの➡ 1,829事業場（全体の20.1％） ②主な健康障害防止に係る指導の状況［健康障害防止のため指導票を交付した事業場の内訳］ ・健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの➡ 3,046事業場（全体の33.4％） ・労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの➡ 1,528事業場（全体の16.8％） ★なお、結果の公表に当たっては、代表的な監督指導事例が紹介されていますが、「各種情報から時間外・休日労働が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる大企業の事業場に対し、立入調査を実施した」といった事例のように、月 80 時間を超える時間外・休日労働が行われている場合には、監督指導の対象となる可能性が高いといえます。そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。長時間労働の削減の手法などについても、気軽にお問い合わせください。 ◆偉人の名言◆ 話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず 経営者の皆さんは、きっと仕事が大好きです。ですが経営者は、自分が仕事をするのではなく、仕事をする人間を育てることが、もっとも重要な仕事なのかもしれないですね。企業の成長とは即ち、社員の成長です。 今月は、明治時代の連合艦隊司令長官 山本五十六さんの名言でした。


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