新型コロナウイルス対策　セーフティネット保証5号の令和2年度第1四半期分の業種を指定（経産省）

経済産業省から、「セーフティネット保証5号の令和2年度第1四半期分の業種指定」のお知らせがありました（令和2年3月23日公表）。

同省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種について、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
この度、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として、587業種を指定することにしたということです。

〔確認〕セーフティネット保証5号
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度（保証限度額は、一般保証とは別枠で2億8,000万円）。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の令和2年度第1四半期分の業種指定＞
≫　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

なお、同日、「内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省及び経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策として各府省及び地方公共団体等が、事業者向けに提供する各種支援情報を一元的に検索可能な検索サービスを提供開始します。」とのお知らせもありました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します＞
≫　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323009/20200323009.html