お祝い金・転職勧奨禁止について職業紹介事業の許可条件に加えるなど　労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）を提示

厚生労働省から、令和6年7月24日開催の「第372回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されました。今回の議事には、集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）が含まれています。

具体的には、集中的な指導監督結果等を踏まえ、次のような事項について、労働力需給調整機能強化のための追加的対応の案が示されています。

1．法令順守徹底のためのルールと施行の強化
　①　お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保
　②　募集情報等提供事業に係る対応

2．雇用仲介事業の更なる見える化
　①　職種ごとの紹介手数料実績の見える化
　②　違約金等に係るトラブルへの対応

3．公的部門における職業紹介機能の強化
　○　ハローワークの機能強化等

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第372回　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html