派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和5年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表

厚生労働省から、令和5年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました(令和4年8月26日公表)。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保

②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、令和5年度に適用される当該賃金の水準に関する局長通達などです。

必要であれば、ご確認ください。

<「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和5年度適用)」を公表しました>
https://www.mhlw.go.jp/content/000980724.pdf

なお、同日、次のQ&Aも公表されました。

<「労使協定方式に関するQ&A(第6集)」を掲載しました>
https://www.mhlw.go.jp/content/000980439.pdf