非正規と正規の賃金格差縮小を　同一賃金実現へ自公が提言案

自民、公明両党は７日、非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮めていく方針を固めました。具体策として非正規向けの昇給制度導入の促進や最低賃金の引き上げなどを政府に提言し、正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指します。

自民党は「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」で月内に提言をまとめ、公明党は７日の党会合で、非正規労働者の賃金を正規社員の８割程度に引き上げることなどを提言案としてまとめました。政府に同一労働同一賃金の実現へ向けて、非正規の昇給制度導入や福利厚生の改善などに必要な指針の作成や法改正を求め、地域差が大きい最低賃金についても全国平均で時給1,000円程度まで引き上げる必要性を訴えて底上げを図るとしています。

【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4O_X00C16A4PP8000/