衆議院解散　消費増税分の使途変更などを国民に問う　働き方改革関連法案は審議棚上げ

安倍首相は、9月25日、首相官邸で会見を開き、同月28日召集の臨時国会の冒頭での衆議院解散を正式に表明しました。

会見前に開催された「平成29年第13回経済財政諮問会議」において、「人づくり革命」と「生産性革命」について議論。「人づくり革命」の財源については、平成31年10月に予定する消費税増税分を活用する方針が掲げられ、新内閣で取り組むべき重要な課題としました。
消費増税分のうち、財政赤字の穴埋めに使うことを予定したものを、高等教育無償化、幼児教育無償化、待機児童解消、介護離職ゼロに向けた介護人材確保、リカレント教育を推進などの実現に向けた「人づくり革命」などに使うというということで、”国民の信を問う必要がある＝衆議院の解散・総選挙”という結論に至ったということです。
しかし、野党などからは、大義が見えない、疑惑隠しなどとはげしい批判があがっています。

なお、臨時国会の冒頭解散となることで、重要法案の審議は棚上げとなります。選挙後は、年末の来年度予算編成を控えており、同国会の会期中の法案の審議は不可能に近いようです。
秋の臨時国会への法案提出がほぼ確実とみられていた「働き方改革関連法案」の提出・審議も、来年の通常国会以降に先送りされる模様です。

詳しくは、こちらをご覧ください（いずれも首相官邸hp）
＜平成29年第13回経済財政諮問会議を開催しました＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201709/25keizai.html

＜記者会見を行いました（衆議院解散について）／9月25日（動画のみ）＞
・http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html