新たな過労死等防止対策大綱の案　勤務間インターバルの数値目標も示す

厚生労働省から、平成30年５月31日に開催された「第12回過労死等防止対策推進協議会」の配布資料が公表されました。

前回の協議会では、制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が示されましたが、今回、それを踏まえた新たな大綱の案が示されました。

今回示された案には、前回、結論が出なかった「勤務間インターバル制度」の数値目標も明記されました。
＜勤務間インターバル制度の数値目標＞
勤務間インターバル制度について、労働者数30人以上の企業のうち、
（１）勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満とする。
（２）勤務間インターバル制度（終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則又は労使協定等で定めているものに限る。）を導入している企業割合を10％以上とする
⇒いずれも、2020年（平成32年）までの目標

その他、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすることや、重点的に実態把握が必要な業種に、建設業や放送・広告などのメディアを加えるといった改正も盛り込まれています。

また、パワーハラスメントについて、厚労省の調査で「労働者のおよそ３人に１人が“パワハラ”を受けたことがある」と回答していることを盛り込み、パワハラやセクハラの予防について啓発を進めることが重要といった内容も明記されています。

政府は、新たな過労死等防止対策大綱を、本年７月にも閣議決定する方針です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第12回過労死等防止対策推進協議会／配布資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html