改正労働者派遣法に関する質問・回答を公表（経団連）

経団連（日本経済団体連合会）から、「説明会『同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応』開催後に寄せられた質問および回答」が公表されました（令和元年（2019年）8月1日公表）。

2020年4月から、改正労働者派遣法が施行されます。

＜改正の概要＞
●派遣労働者について、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備――が 実施されます。
●上記①により、派遣元は、派遣労働者の待遇について、派遣先労働者との均等・均衡待遇の確保（派遣先均等・均衡方式）もしくは一定の要件を満たす労使協定による待遇の決定（労使協定方式）のいずれかを実施することが求められます。

経団連では、この改正への対応について、次のような説明会を開催していました。
＜説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」を開催（経団連）＞
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0613_07.html

この度、その説明会の開催後に寄せられた質問および回答がとまとめられました。
現場レベルの具体性のあるものなど、実務的な23の質問とその回答が示されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」開催後に寄せられた質問および回答（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/062.pdf