成人年齢18歳 改正民法が成立
きりん人事労務管理事務所成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。
この改正は、周知期間を経て、2022年４月１日に施行されることになっています。
成人年齢は、1896（明治29）年に民法が制定されて以来、20歳と定められてきました。これは、1876（明治９）年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、民法が制定されてから約120年ぶり（明治９年から考えると約140年ぶり）ということになります。
これにより、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。
なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。
また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。
一方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、今後の課題として、検討が続けられることになっています。
「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める」という政策の一環ということですが、さまざまな制度に影響を及ぼすことになりますね。
法務省から案内がありましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
＜民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について＞
