待機児童解消などについて答申をとりまとめ(規制改革推進会議)

平成29年11月29日、首相官邸において、安倍首相も出席のもと、「第23回規制改革推進会議」が開催されました。

今回の会議では、規制改革推進に関する第２次答申の取りまとめなどが行われました。

この答申は、待機児童解消、電波制度改革、林業改革の三つの重要事項について取りまとめられたものです。

答申を受け取った後、安倍首相は、次のようにコメントしています。

●待機児童解消に安倍政権は強い決意で取り組んでいる。保育所整備を進める市区町村が都道府県と一体となって取り組む新たな枠組みは、保育の受皿づくりを加速する上で、大きな力となる。
●Society5.0を実現するためには、電波の有効利用が不可欠。国民の財産である電波の経済的価値を最大限引き出すため、電波割当ての仕組みや料金体系を抜本的に改革することが必要。
●これらは、いずれも待ったなしの改革。本日の答申で示された提案は、来月策定する経済政策パッケージに盛り込むことにより、政府の方針として決定し、速やかに改革を実行に移す。
●構造改革こそアベノミクスの生命線。今後も力強く規制改革にチャレンジしていく。

規制改革推進に関する第２次答申を含む会議資料については、こちらをご覧ください。

＜第23回規制改革推進会議／資料＞
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20171129/agenda.html