太方針2020を閣議決定　テレワーク定着、書面・押印・対面主義脱却などを推進

今回の骨太方針は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題であることから、令和3年度概算要求の仕組みや手続をできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものとなっています。

その柱の一つである『「新たな日常」の実現』については、次のような方向性が示されています。

●「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 ～デジタルニューディール～

○次世代型行政サービスの強力な推進
・デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速化。内閣官房に民間専門家を含む新たな司令塔機能を構築。
・マイナンバー制度を国民にとって使い勝手良いものに抜本的改善。法制上の対応で2022年目途に生涯の健康データを一覧提供。
・行政手続の抜本的なオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化。申請書類縮減、電子申請等の手続の簡素化・迅速化。

○デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
・社会全体のDX実装加速化。サプライチェーンのデジタル化やAI、ロボットの導入を推進。５Ｇ・ポスト５Ｇ・Beyond5Gを推進。
・誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、ICTリテラシーや情報モラルの向上を図り、デジタル格差対策を実施。

○新しい働き方・暮らし方（働き方改革、少子化対策・女性活躍 等）
・テレワーク定着を図るため、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築等を推進。
・出産後女性の正規雇用比率低下（Ｌ字カーブ）の解消に向け、正規化の重点的支援や就業調整の解消や子育て負担の軽減。

○変化を加速するための制度・慣行の見直し
・書面・押印・対面主義脱却。デジタル技術活用を前提の業規制の見直し、技術進歩に対応した迅速・柔軟な規制体系への転換。

その他、最低賃金の引上げや兼業・副業の方向性などが示されています。

どのような政策がどのように具体化されるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<経済財政運営と改革の基本方針2020>
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html