企業版マイナンバーを活用した社会保険未加入企業問題への対策が始まります。

厚生労働省がマイナンバーを活用し、社会保険未加入問題に対し、抜本的な対策を始めると、日経新聞が報じました。（平成28年2月24日電子版）

４月から企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。
未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

法人や従業員５人以上の個人事業主には社会保険に加入する義務があります。
厚労省の推計では、本来は公的年金制度で２階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、１階部分の国民年金（基礎年金）にしか加入していない会社員が約200万人にのぼるとの発表です。
企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が４月から始める予定です。

①従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。

②保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。

③年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。

④それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。

⑤何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする。

厚労省と年金機構は14年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきました。

しかし、15年４月から９月までの半年間で調査が済んだのは79万社中、18万社にとどまっています。

今の調査では17年度末までに終わらない可能性が高まっていましたが、法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができ、未加入企業の特定が今より格段に早く進むことが予測されます。