令和２年分からの年末調整の簡便化（年末調整手続の電子化）について案内（国税庁）
きりん人事労務管理事務所「令和２年分からの年末調整の簡便化について」では、同年10月から始まる「年末調整手続の電子化」の概要がまとめられています。なお、年調ソフト自体は、令和2年10月1日から公開される予定となっています。
「マイナポータル連携に対応する保険会社等について」では、令和2年9月現在、マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧が示されています。
税務署が発行する「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」についても電子的に交付を希望された方は、マイナポータルから取得することができます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和２年分からの年末調整の簡便化について＞
https://www.nta.go.jp/information/other/0020009-104.pdf
＜マイナポータル連携に対応する保険会社等について掲載しました＞
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf
