パワハラの相談が5年前より増えた企業が約４割（経団連の調査）

経団連（日本経済団体連合会）から、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（2021年12月７日）」が公表されました。この調査は、職場のハラスメント防止に関する法律等の施行（大企業でのパワハラ防止措置の義務化などの施行）から１年が経過したことを踏まえ、企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するために、令和3年9月7日～10月15日に実施されたものです。経団連の会員企業のうち有効な回答があった400社の調査結果の集計となっています。

　そのポイントは次のとおりです。

●5年前と比較した相談件数
・パワーハラスメントに関する相談件数は、「増えた」が44.0%と最も多く、次いで「変わらない」が30.8％
・セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、「変わらない」が45.3％と最も多く、次いで「減った」が28.8％
・その他のハラスメントに関する相談件数は、いずれも「これまで相談なし」が50％超
●ハラスメント防止・対応の課題
・ハラスメント防止・対応の課題について、特にあてはまる上位3つを選択としたところ、「コミュニケーション不足」が63.8％、次いで「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8％、「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が45.3％
●ハラスメントの理解促進のための取組み
・ハラスメントに関する集合研修の実施が73.5％と最も多く、次いでeラーニング実施が66.5％、事案等の共有が61.8％
●コミュニケーション活性化のための取組み
・コミュニケーション能力向上のための研修が53.3％、１on１ミーティングが51.0％と、半数の企業が実施
●組織風土改善等の取組み
・「長時間労働の削減の実施」が84.8％、次いで「若手手社員へのメンター制度」が48.3％、「ダイバーシティ＆インクルージョンの研修の実施」が44.8％
●相談しやすい体制の整備等
・複数の相談窓口の設置（人事、社外、コンプライアンス、EAP等）が、82.5％、次いで、相談窓口の定期的な周知73.８％、社外の専門機関や専門家（弁護士等）の活用が72.3％
・企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3％

　その他、取引先からのパワーハラスメントやカスタマーハラスメント防止・解決の取組み、雇用する労働者以外へのハラスメントの防止・解決の取組みについても調査が行われています。報道でも、パワハラの相談が5年前より増えた企業が４割に上ることなどが大きく報じられています。調査の詳細やその他の調査結果も含め、是非ご確認ください。

＜職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf