【賃金調査】中労委／平成30年賃金事情調　査大手の大卒・総合職モデル　55歳62万円がピーク　22歳に比べ2.8倍に

高卒生産　軒並み１％以上改善

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で１％台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に比べて2.82倍だった。一方で高卒・生産労働者のモデルは全年齢で１％以上改善し、50～60歳では４％台の伸び率を示している。ピークを迎える55歳の水準は42.6万円だった。

平均賃金と改定状況

平成30年６月分の平均所定内賃金（労働者数による加重平均）は、36万4800円だった（表１）。男女別にみると、男性37万4900円に対して女性は29万7400円となり、20.7％の差が付いている。前年結果との比較では、いずれも0.5％の伸び率を示した。

平均所定外賃金は男女計で６万5600円となり、所定内に対する割合は18.0％だった。男女間では３万6000円の差がみられ、所定内に対する割合も男性19.1％に対し女性は12.0％と低くなっている。

所定内賃金の構成をみたもので、基本給の割合は89.3％だった。生活関連手当は5.7％、職務関連手当は3.1％を占めている。個別にみていくと最も大きいのは家族手当2.9％で、奨励給1.5％、役付手当1.2％の順に高かった。

平成30年（29年７月から30年６月まで）の賃金改定額は7240円、改定率は2.17％となった。前年結果と比べると金額で256円アップし、率では0.05ポイント上昇している。「うちベースアップ分」は1704円となり、前年比で491円アップした。改定額、ベア分とも27年度の数字をわずかに上回り、過去５年間で最も高い水準となっている。