「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定　出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ

令和6年6月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などが決定されました。これらを決定した「第7回　デジタル行財政改革会議」の終了後、議長である岸田総理は、次のようにコメントしています。

●本日、「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」、「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」、そして、「デジタルライフライン全国総合整備計画」、この3文書を決定した。これに基づき、次の３本柱で、デジタルによる社会変革を進めていく。
●第1に、デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直しを進めていく。

たとえば、子育て分野では、出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現するとともに、保育ＤＸによる現場の負担軽減を図っていく。

●第2に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組を本格化する。
●第3に、デジタルを活用しつつEBPM（証拠に基づく政策立案）を強力に推進する。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜デジタル行財政改革会議／会議決定＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html

※「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」の概要はこちら
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/pdf/torimatome_gaiyou.pdf

＜第７回　デジタル行財政改革会議／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202406/18digitalgyouzaisei.html