平成31年度予算の概算要求基準　閣議了解

政府は、平成30年７月10日、平成31年度予算編成で各省庁の要求のルールとなる概算要求基準（平成30年第11回経済財政諮問会議で取りまとめ）を閣議了解しました。

年金や医療などの社会保障費は、高齢化などに伴う自然増が見込まれるため６千億円の増額要求を認めるようです。

また、人材投資など優先的に取り組むべき課題に充てる４兆４千億円規模の特別枠を設けることも認めるようで、要求総額は５年連続で100兆円を超える見通しです。

さらに、平成31年度当初予算には、平成31年10月に予定する消費税率の引き上げ（８％→10％）に備えた「臨時・特別の措置」の費用を盛り込むこととしていますが、これは、概算要求とは別枠とし、規模などは今後検討するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜概算要求基準閣議了解（平成30年7月10日）〔財務省〕＞
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/index.html