労働社会保険関連
特別加入者の範囲の拡大 フリーランス全般に（改正省令を官報に公布）
令和6年1月31日付けの官報に、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）」が公布されました。 この改正は、労災保険の特別加入の対象 […]
令和6年度の都道府県単位保険料率 神奈川県を除く46都道府県で変更される模様（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和6年1月29日開催の「第128回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。今回の運営委員会では、「令和6年度都道府県単位保険料率の決定について（案）〔資料2－2〕」や「 […]
国民健康保険の保険料（税）の賦課限度額 最大106万円に（改正政令を官報に公布）
令和6年1月26日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第17号）」が公布されました。 この改正により、令和6年4月1日から、国民健康保険の保険料（税）について、後期高齢者支援金等賦課額に […]
日本年金機構からのお知らせ 令和６年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和6年1月号が公表されました。 同 […]
日・オーストリア社会保障協定の署名が行われました（厚労省）
令和6年1月19日、｢社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定｣（日・オーストリア社会保障協定）の署名が両国間で行われました。現在、日・オーストリア両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等につ […]
令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、令和6年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和6年1月19日公表）。 令和6年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。 国民年 […]
40～64歳の介護保険料 令和6年度は月額平均6,276円（過去最高）となる見込み（厚労省）
厚生労働省から、令和6年1月17日に開催された「第111回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、「令和6年度 介護納付金の算定について（報告）」が含まれており、それに対応する資料において、 […]
日・イタリア社会保障協定 令和6年4月1日に発効へ（厚労省）
令和6年1月12日、｢社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）｣（平成21年2月6日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 これにより、この協定は、令和6年4月1 […]
日本年金機構 令和6年度計画（案）を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に
厚生労働省から、令和6年1月12日に開催された「第71回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。 そのなかで、「日本年金機構令和6年度計画（案）」が提示されています。 第4期中期計画の初年度である令和6 […]
社会・労働保険における現物給与の価額（令和6年度）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ）
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（案）」について、令和6年1月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃 […]