コラム
法人番号指定通知書同封のリーフレットが公開 3
国税庁が、法人番号指定通知書を送付する際に同封しているリーフレットを公開しました。 事業者が個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法や源泉徴収・法定調書事務の変更等について注意すべきポイントがまとめられています。 詳細は […]
法人番号の法人名・所在地の変更登記に伴う手続きについて
法人の新規設立、法人名称・所在地の変更登記の際の届け出について国税庁のHPにリーフレットが公開されました。 法人名・所在地変更登記を行った場合、法人番号の関係では国税局・税務署に書類を提出する必要はなく、法務省から国税庁 […]
雇用保険法改正案を閣議決定 7
政府は1月29日、雇用保険法改正案を閣議決定しました。雇用保険料の引き下げ（現行１％から0.8%へ）、介護休業給付金の引上げ（現行賃金の40％から67％へ）、介護休業の分割取得などが盛り込まれ、年度内の成立を目指します。 […]
平成28年度の年金額は昨年度から据え置き（厚労省発表） 8
厚労省が平成28年度の年金額改定について発表しました。 平成28年度の金額は、法律の規定により物価・賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置きとなりました。 ただし、被用者年金一元化法により端数処理が変更にな […]
石綿労災認定、労働実態を考慮し判断 大阪高裁 9
造船工場の元従業員男性が肺がんで死亡したのは、アスベスト（石綿）の吸引が原因として、男性の妻が労災を認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であり、石井寛明裁判長は請求を棄却した１審・神戸地 […]
サイバーセキュリティ経営ガイドライン概要資料（経産省） 10
サイバーセキュリティ戦略本部第６回会合が（平成28年１月25日）に開催され、経産省から「サイバーセキュリティ経営ガイドライン概要」が資料として提出されました。 これは、平成27年12月28日に経産省が独立行政法人情報処理 […]
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施 中小企業庁 11
下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行われます。調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策が行われます。 調査方法 […]
【重要】厚生年金、悪質加入逃れの基準を見直し 12
塩崎厚生労働大臣は19日、厚生年金の保険料の支払いを逃れる理由で加入を逃れている事業所の『立ち入り検査の実施手順』を刑事告発も視野に入れ見直すと発表しました。 日経新聞 http://www.nikkei.com/art […]
厚生年金未加入疑い、厚労省が全国79万社を調査 13
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約200万人と推計されることについて、厚生労働省は１月13日、2017年度末までに未加入の疑いのある約79万事業所を対象に緊急調査すると表明しました。 日 […]
マイナンバー記載の対象書類の見直し案を財務省が公表 15
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）を財務省がHPで公表しました。 提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、平成28年度税制改正の大綱の中 […]