令和4年臨時国会が閉会　総理が会見　出産育児一時金の増額（42万円→50万円）を表明

2022年12月14日 2022年12月14日きりん人事労務管理事務所

きりん人事労務管理事務所

令和4年12月10日、臨時国会が閉会しました。

これを受けて、岸田総理が記者会見を開きました。

会見では、旧統一教会の被害者救済と総合経済対策の2点を中心に、所感と今後の対応が述べられました。

ここでは、総合経済対策についてのコメントのポイント紹介しておきます。

●今回の対策により、ガソリン・灯油の激変緩和措置を継続することに加えて、電気料金についても、来年１月から全国一律の料金支援を始めることが可能となり、同様の支援措置を講ずる都市ガスと併せ、標準的な家庭で9月までに合計4万7,000円の支援を行っていく。

事業者向けにも再エネ賦課金相当の電気料金支援や、同レベルのガス料金支援をスピーディーに実施する。

●子ども・子育て支援についても力を入れた。

まずは妊婦や子育て家庭への伴走型の相談支援を充実させるとともに、妊婦健診時の交通費や、育児関連用品などに使える10万円相当の経済的支援を一体的に所得制限を設けることなく、来年以降も継続してお届けする。

また、来年度から、出産育児一時金を現行の42万円から50万円へ大幅に増額する。

こうした取組を先行させつつ、来年4月に発足するこども家庭庁の下、政府の総力を挙げ、「こども真ん中」社会の実現に向けた道筋を来年6月までにお示しする。

●日本経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げである。

構造的賃上げの実現に向けて、リスキリング、転職、正規社員化などを支援する、5年で1兆円の「人への投資」パッケージを盛り込んだ。

リスキリングのみならず、転職、キャリアアップまで一気通貫で支援する仕組みづくりや、主体的に成長分野であるデジタルやグリーンについてのリスキリングに取り組む個人への直接支援など、働く個人一人一人に着目し、その努力を支援する仕組みを全力で広げていく。

産業構造の大きな変革に合わせて、失業なき労働移動を進め、構造的な賃上げを実現していくための制度的な土台を早急につくっていく。

報道では、出産育児一時金の額の増額（42万円→50万円）が表明されたことが話題になっています。

総合経済対策による各施策が、効果的に運用されることに期待しましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。