勤務間インターバルの導入企業割合の目標を「令和7年までに15％以上」に　過労死等防止対策の大綱の改定案

厚生労働省から、令和3年5月25日開催の「第20回　過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。
今回の議題は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」についてです。

この大綱は、過労死等防止対策推進法に基づくもので、国が行う過労死等の防止対策を大綱としてまとめたものです。

次期改定に向けて協議が進められていますが、今回、その改定案が提示されました。

報道等で話題となっているの勤務間インターバルを導入する企業の割合の数値目標です。
現行の大綱では、令和2（2020）年までに10%以上が目標でしたが、令和2年1月時点の導入企業割合は4.2%にとどまりました。
その目標達成に向けた取組みを加速させるため、次期の大綱では、令和7（2025）年までに「15%以上」という目標を設定するという案が示されています。

その他、次期の大綱には、ウィズコロナ・ポストコロナの時代におけるテレワーク等の新しい働き方への対応などについても盛り込まれる模様です。

厚生労働省は、協議会での議論をもとに新たな大綱を取りまとめ、令和3年7月ごろの閣議決定を目指しているということです。

勤務間インターバルの導入割合が低い中小企業に向けた支援の強化などにも期待したいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第20回　過労死等防止対策推進協議会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18844.html