賃上げ企業81.5％　9年ぶりに減少（令和２年「賃金引上げ等の実態に関する調査」）

厚生労働省から、令和２年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました（令和2年11月25日公表）。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として、毎年7月から8月にかけて行われます。

令和2年の調査結果のポイントは、次のとおりです。

●賃金の改定状況

１　賃金の改定の実施状況別企業割合

「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 81.5％（前年 90.2％）

２　１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 4,940円（前年5,592円）

改定率（予定を含む。） 1.7％（同 2.0％）

●定期昇給等の実施状況

１　賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業割合

・管理職 67.3％（前年 71.2％）

・一般職 75.5％（同 80.4％）

２　定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況

ベースアップを「行った・行う」企業割合

・管理職 21.5％（前年 24.8％）

・一般職 26.0％（同 31.7％）

３　 賃金カットの実施状況

賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合 10.9％（前年 6.0％）

１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業割合は減少（90.2％→ 81.5％）、賃金カットを実施し又は予定している企業割合は増加（6.0％→10.9％）ということで、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている企業が多いことがうかがえます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」：結果の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/index.html