全世代型社会保障検討会議が第2次中間報告（案）を提示　フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールを整備へ

今回の会議では、全世代型社会保障検討会議第2次中間報告（案）について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、議長である安倍総理が次のように述べています。

●本検討会議での昨年末の中間報告に基づき、先の国会において、第一に、70歳までの就業機会の確保について、事業者に努力を求める法律が成立するとともに、大企業に対し、正規労働者の経験者採用比率の公表を義務付けました。

第二に、短時間労働者の厚生年金の適用範囲を、段階的に50人を超える規模の企業まで拡大するとともに、年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで引き上げる法律が成立しました。

加えて、第三に、疾病予防や介護予防の取組強化のため、交付金を大幅に増額し、メリハリを強化しました。全世代型社会保障改革は、着実に進んでいます。

●本日の第2回目の中間報告では、第一に、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備を決めました。これまでは、働き方に関して、独占禁止法の適用に慎重だった姿勢が変更される中で、独占禁止法や下請代金法の適用について明確にするとともに、雇用に該当する場合に労働関係法令を適用する、一覧性のあるガイドラインを政府一体で整備します。併せて、下請代金法の改正を含め、立法的対応についても、検討を図ります。

第二に、少子化対策については、5月に閣議決定した、少子化社会対策大綱に基づき、できることから速やかに着手を図ります。

なお、本会議の最終報告は、本年末にまとめる予定で、医療についても、昨年末の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、その最終報告に盛り込むこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜全世代型社会保障検討会議（第9回）＞
・首相コメントなど
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/25zensedai.html

・配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai9/siryou.html