兼業・副業の促進　労働時間の把握について新たに労働者からの自己申告制を設ける（未来投資会議で方向性を示す）

今回の会議では、兼業・副業の促進、フィンテック／金融、デジタル広告市場及び今後のウィズコロナ、ポストコロナ時代の成長戦略の立案に向けた方向性について議論が行われました。

「兼業・副業の促進」の議論のなかで、兼業・副業の労働時間の把握について、「新たに労働者からの自己申告制を設ける」という方向性が示されたことが話題になっています。

この件について、安倍総理は次のようにコメントしています。

「兼業を希望する労働者は、近年増加傾向にあり、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の働き方として、兼業など多様な働き方への労働者の期待が更に高まっています。他方で、実際に認められる人数は横ばい傾向にあり、働く人の目線に立って、環境整備を行うことが急務です。
この会議では、兼業先の労働時間の管理が煩雑であるとして、労務管理責任の在り方について、ルールを整備すべきとの御意見が出ました。今般、兼業先での労働時間の把握について、新たに労働者からの自己申告制を設けることとし、本業の企業の責任を明確化します。
また、本業の企業が兼業先の影響を受けないで、労働時間や割増賃金の管理ができるよう、ルール整備を図りたいと考えます。
加藤厚生労働大臣は、この会議での議論を踏まえ、労働政策審議会の審議を進め、早期に結論を得てください。」

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（総理コメントなど）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/16miraitoushi.html

＜未来投資会議（第39回）／配布資料＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/index.html

※資料1「基礎資料」のP１～P４において、兼業・副業の促進のことがまとめられています。