下請等中小企業の取引条件改善 勧告・指導事例など紹介（下請等中小企業の取引条件改善に関するWG）

内閣府から、「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されました（令和元年（2019年）12月18日公表）。

その概要は次のとおりです。

• 令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
• この結果、実質GDP成長率1.4％程度、名目GDP成長率は2.1％程度と見込まれる。

「民間のシンクタンクの多くが、令和2年度の実質GDP成長率を0.5％前後と予測しているのに、政府の見通しだけが楽観的なものとなっている」といった報道もありますが、政府の見通しのように、景気回復が進むとよいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜内閣府「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html