中小企業実態基本調査 / 平成30年確報を公表（中小企業庁）

2019年8月15日 2019年8月15日きりん人事労務管理事務所

きりん人事労務管理事務所

中小企業庁から、「中小企業実態基本調査 / 平成30年確報（平成29年度決算実績）」が公表されました（令和元年（2019年）7月30日公表）。

この調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的として実施されるものです。

今回は、中小企業の従業者数・活動状況、中小企業（法人企業）の設備投資・取引・海外展開・研究開発の状況、中小企業の事業承継に関する状況などについて調査が行われています。

たとえば、中小企業の事業承継に関する状況については、次のような結果が明らかにされています。

・中小企業全体の社長（個人事業主）の年齢別の割合は、「60歳代」（32.5％）が最も大きく、次いで、「70歳代」（26.1％）、「50歳代」（19.4％）の順。

また、産業大分類別にみると、60歳代以上は不動産業、物品賃貸業（78.1％）、小売業（71.3％）で多く、50歳代以下は情報通信業（52.8％）、サービス業（他に分類されないもの）（41.5％）で多い。

・中小企業における事業承継の意向別の割合は、「今はまだ事業承継について考えていない」（35.5％）が最も大きく、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」（29.１％）、「親族内承継を考えている」（25.9％）となっている。

業種によっては、経営者の高齢化が顕著になっていますね。

本年の7月16日から、中小企業の経営の承継の円滑化も盛り込んだいわゆる中小企業強靱化法が施行されていますが、高齢化による事業承継は、今後さらに注目を集めることになりそうです。

興味があれば、こちらをご覧ください。

＜中小企業実態基本調査（平成30年確報）／調査の概況（主要項目の調査結果）＞

こちらもご確認ください。

〔確認〕「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます