勤務間インターバル制度に関する厚労省の検討会　取組事例を紹介

厚生労働省は、７月18日に開催された「第２回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の配付資料を公表しました（７月24日公表）。
勤務間インターバルについては、EU諸国では、おおむね「24時間につき最低連続11時間の休息時間」が義務化されており、厳密に規制されている状況です。
しかし、日本ではまだ規制の具体的な議論には進んでおらず、まずは環境整備といった段階です。助成金を支給するなどにより、制度の普及促進が進められています。
そのための検討を行うのがこの検討会です。

今回（第２回目）の議事は、「国内企業の取り組みについて（事例発表）」ということで、事例がいくつか紹介されています。
その一つとして、インターバルの時間数を、まずは「最低８時間を義務、10時間を努力義務」に設定している事例が紹介されています（資料・国内企業の発表資料の「１」）。
なお、この企業では、22時を過ぎると、社員のPC画面にアラートを表示するなどの工夫をしており、そのようなシステムが参考になるということだと思われます。

今後、「11時間を義務」という規制を法律に規定するところまで検討・議論が進められて行くのか、動向に注目です。

検討会の配布資料については、こちらをご覧ください。
＜第２回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会／配付資料＞
・http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000171208.html

なお、助成金（「職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」）の対象となるインターバルの時間数は、最低で「９時間以上」とされています。
〔参考〕職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の案内（厚労省）
・http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html