36協定の認知率は5割半ば、20代では半数を下回る（連合による労働者調査）

連合（日本労働組合総連合会）は、「36協定」を周知する活動の一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、本年6月6日～6月8日の3日間、「36協定に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）1,000名の有効サンプルを集計しました。

7月７日、その集計結果を取りまとめ、公表しました。

企業ではなく、労働者の意見を集約したもので、興味深いところです。

＜ポイント＞

●「残業を命じられることがある」６割強、１か月の残業時間 平均22.5時間
●「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」ということについて、認知率は５割半ば、20代では半数を下回る結果に
●勤め先が36協定を「締結している」４割半ば、「締結していない」２割弱、「締結しているかどうかわからない」４割弱
●心身の健康に支障をきたすと感じる１か月の残業時間 平均46.2時間
36協定は、時には過労死・過労自殺にもつながってしまう「残業」を認めるものです。労使ともに、正しい知識を備えておく必要がありますね。

締結手続（過半数労働組合〔これがない場合は民主的な手続きにより選出された労働者の過半数代表者〕と締結）、労基署への届出、さらには労働者への周知まで、チキンと行う必要があります。前提として、就業規則等に、会社が残業を命令できる旨の規定を設けておくことも必要です。
大手広告会社の過労自殺事件について、「36協定が過半数労働組合ではない労働組合と締結されていたことが明らかになった」といった報道もされており、「労務管理がずさんだった」などと酷評されています。

とにかく、法令遵守が求められます。
他にも、興味深い調査結果が公表されていますので、是非ご覧ください。

＜36協定に関する調査2017（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170707.pdf