高額療養費制度　自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討（社保審の医療保険部会）

厚生労働省から、令和6年11月21日開催の「第186回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題に、医療保険制度改革が含まれており、そのうちの高額療養費の見直しが注目されています。

高額療養費については、昨年末に閣議決定された「改革工程」に「高額療養費の自己負担限度額の見直し」が盛り込まれており、また、令和6年11月15日に開催された「全世代型社会保障構築会議」においても、複数の委員から、年齢ではなく負担能力に応じた負担という全世代型社会保障の理念や、保険料負担の軽減等といった観点から、早急に見直すべきとの意見があったことを踏まえ、次のような検討の方向性が示されています。

＜検討の方向性（案）＞
□　セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、①高額療養費の自己負担限度額の見直し（一定程度の引き上げ）、②所得区分に応じたきめ細かい制度設計とする観点からの所得区分の細分化などが考えられないか。
□　その際、負担能力に応じた負担を求める仕組みとすべきではないか。
□　施行時期については、国民への周知、保険者・自治体の準備期間（システム改修等）などを考慮しつつ、被保険者の保険料負担の軽減というメリットをできる限り早期に享受できるようにする観点から検討すべきではないか。

今後の動向に注目です。

他の議題を含め、詳しくは、こちらでご確認ください。
＜第186回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45733.html