事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）

厚生労働省から、事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成したとのお知らせがありました（令和5年12月11日公表）。
今後の仕事と育児の両立支援施策の強化に関しては、「こども未来戦略方針（令和5年6月閣議決定）」において、「共働き・共育て」の推進が盛り込まれています。
特に男性の育児休業取得率に関しては、政府目標を令和7年までに50％へ引き上げるとともに、令和12年までに85％を目指す方針が盛り込まれていることから、これまで取り組まれてきた男性の育児休業の取得促進を更に強力に進めていくことが必要となっています。

男性が育児休業を取得しない理由には、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることなどが挙げられている一方で、企業が両立支援策を進めていく上での課題として、代替要員の確保の難しさや、職場での不公平感への対応が挙げられており、両立支援等助成金などの既存の支援策の周知と併せて、育児休業を取得しやすい職場環境作りに向けた事業主の意識改革も重要となっています。

同省では、職場環境の改善に向けた周知啓発を進めていただく際に、事業主の皆さまに活用してもらうために、この資料を作成したようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

〔確認〕当該資料の掲載ページ：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html