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2023年9月18日 最終更新日時 : 2024年2月29日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

きりん通信NO.95（おもて） 令和５年度の地域別最低賃金改定 全国平均ついに１，０００円超 ９月１４日に、すべての都道府県労働局が本年度の最低賃金の公示を終えました。全国平均は１，００４円 となり、ついに１０００円を超えました。 この最低賃金１０００円という目標は、もともとは２０１５年１１月に開かれた経済財政諮問会議で、安倍首相から 提起されたもの。当時の全国平均は、７９８円。「そんなの無茶だわぁ」と感想を持った事を思い出します。 あれから８年。いいのか悪いのかはさておき、宣言した数値目標を実現したことは、素直に凄いなぁと思います。 岸田首相は次の目標を「２０３０年１５００円となることを目指す」と表明しています 最低賃金の確認 最低賃金とは、各月の「1 時間当たりの賃金」で確認します。時給の方は分かりやすいですが、月給の方や時給と 月給の組み合わせの方は、少し注意が必要です。月給の中では、いくら払っても最低賃金を計算するときには除外し なくてはいけない賃金がありますので、確認しておきましょう。 最低賃金除外賃金 １．皆勤手当 ２．通勤手当 ３．家族手当 ･適正な賃金って？？？ ここ最近の最低賃金の上昇率はかなりのものですね。 ところで、自社の給料が、同業他社と比較して適正かどうかを確認する指標があります。付加価値に占める人件 費の割合を表す労働分配率は、人件費が適正な水準かどうかを判断するために使われる経営指標です。 労働分配率が高すぎれば、経営を圧迫する原因になりますし、低すぎると人材流出やモチベーション低下の原因と なるでしょう。適切な労働分配率を用いて給与総額を算出する方法の一例をご紹介いたします。 ※労働分配率の計算方法は、諸説あります 労働分配率（％）＝人件費 ÷ 付加価値 ×１００ ※付加価値額 ＝ 売上高 ― 経費総額 ＋ 人件費 ＋ 租税公課 ＋ 不動産賃料 （加算法式） 当期純利益に、人件費と税金と不動産賃料を足したものですね！ 経済産業省や中小企業庁から、産業別の労働分配率の統計データを公表しています。 経済産業省からの公表データでは、労働分配率の平均は５０．７％。 是非一度、自社の産業別労働分配率の適正を確認してみて下さい。ご不明な場合はご相談下さい