就業規則は「社員」と「経営者」をつなぐルール
労働基準法では
「常時10人以上の従業員を使用する使用者は」
就業規則を作成して、労働基準監督署へ届け出なければならない。
と定められています。
法律で定めているから作成するのではなく、
経営を守る大切なルールとして常にメンテナンスをお勧めします。
就業規則を作成し、職場のルールを整えることで、従業員も安心して働くことができ、良い人材の確保にもつながります。
就業規則の見直しの基本的な手順例
ポイント
1.現状把握
まずは、経営者の皆様からインタービューを重視した作業を行います。
規定集に書かれた「就業規則」では実態とあっていないもの、不利益を被るものなどが潜んでいます。
また、最新の法規制を確認して、修正ななければならない事項があるかを確認します。
同時に、労働者(社員)の皆様等とのコミニケーションも必要に応じて行います。
より、実態に即し改定と、労使ともにプラスとなるルールもご一緒に検討いたします。
料金
定型のもの・・・100,000円（税別）より承ります。
就業規則本体、育児介護休業規定、賃金規定
お見積もり
「現行の規則内容の点検だけしてほしい。」など必要なものだけでも個別にお受けいたします。
御見積もりは無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。