個々の事案により、業務のボリュームが異なります。下記はご参考価格です。
お問い合わせはお気軽にお尋ね下さい。
例えば、法改正などで必要不可欠な手続きが発生したとき等は、極力低価格で対応させて頂きます。
出来る限り法違反あるいは、労務管理上危険な状態にならないように願うからです。

１．顧問契約

手続き業務・相談業務を継続的にお受け致します。
・入退社時各種保険（厚生年金・健康保険・雇用保険）の手続き
・労働保険申請手続き（労災等）
・社会保険申請手続き（出産・傷病等）
その他労働関係法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、手続きを月単位にて継続的にお受けする料金です。 諸法令及び人事労務に関するご相談はいつでも何度でもお受けいたします。 助成金等のご提案をさせていただきます。
※１年に１度、全ての従業員の年間賃金を集計し保険料を確定する労働保険年度更新、１年に１度、全ての従業員の社会保険料を決定する標準報酬月額算定の為の算定基礎届の提出は、別途料金となります。
※毎年3月末日の従業員数により、月額顧問料を改定致します。
社員数 ～4人 5～9人 10～19人 20～29人 30～39人 40～49人 50～59人
顧問料 15,000円 22,000円 33,000円 44,000円 55,000円 66,000円 77,000円
社員数 60～69人 70～79人 80～99人 100～129人 130～149人 150～179人 180人以上
顧問料 90,000円 100,000円 130,000円 150,000円 180,000円 200,000円 ご相談

２．顧問契約（給料計算あり）

上記１．顧問契約の業務内容に加え、給料計算をお受け致します。
※毎年3月末日の従業員数により、月額顧問料を改定致します。
社員数 ～4人 5～9人 10～19人 20～29人 30～39人 40～49人 50～59人
基本料金 5,000円 5,000円 5,000 8,000 10,000 15,000 20,000
上記顧問料に加え、従業員数×500円を加算いたします。
社員数 60～69人 70～79人 ８０人以上
顧問料 30,000円 40,000円 ご相談
上記顧問料に加え、人数×500円を加算いたします。
年末調整 従業員数×２，０００円

３．相談顧問契約

・労働条件に関するご相談　　・労使問題に関するご相談　　・従業員採用に関するご相談
・助成金活用に関するご相談　　・その他労働保険社会保険等に関するご相談をお受け致します。
  ※毎年3月末日の従業員数により、月額顧問料を改定致します。
社員数 ～9人 10～19人 20～29人 30～39人 40～49人 50～59人 50～59人
顧問料 10,000円 15,000円 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 40,000円
社員数 60～69人 70～79人 80人以上
顧問料 45,000円 50,000円 ご相談

４．会計記帳代行

お客様から領収書・通帳コピー等をお預かりし、毎月の経理処理を行います。
月次残高試算表（貸借対照表・損益計算書）を作成します。
年度末には決算仕訳をし、決算書・現金出納帳・総勘定元帳・株主資本等変動計算書を作成します。
仕訳数 ２００以下 ３００以下 毎月の仕分けが少量の企業限定のサービスです。 設立後1年目の企業にお勧めしています。
月額 10,000円 15,000円

５．就業規則作成・届出

・就業規則作成 300,000円　【顧問契約あり・・・150,000円】
・就業規則変更 50,000円～ 当所にて作成させて頂いた就業規則を法改正に伴い標準的に変更する場合は30,000円でお受け致します。
・短時間正社員就業規則
・パート社員就業規則等  作成		 50,000円～
・賃金・退職金・旅費等諸規程 50,000円～
・その他育児介護等諸規程 50,000円～

６．労働保険・社会保険の新規適用

社員数 ～９人 １０人～29人 ３０人～
労働保険 顧問契約あり 25,000円 35,000円 ご相談
顧問契約なし 50,000円 70,000円 ご相談
社員数 ～９人 １０人～29人 ３０人～
社会保険 顧問契約あり 25,000円 35,000円 ご相談
顧問契約なし 50,000円 70,000円 ご相談

７．保険料の算定・申告

1年に1度のお手続きです。
顧問契約がある場合は、お1人2,000円となります。
社員数 ～９人 10人～19人 2０人～29人 30人～39人 40人～49人 ５０人～
労働保険年度更新 30,000円
50,000円
 70,000円 ご相談
有期事業 50,000円 50,000円 ご相談
社員数 ～９人 10人～19人 2０人～29人 30人～39人 40人～49人 ５０人～
社会保険算定基礎届 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 ご相談
社会保険月額変更届 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円 50,000円 ご相談

８．保険給付申請・請求

労災・健康保険・雇用保険等の各種給付申請・請求。
顧問契約のお客様は顧問料に含まれております。
・労働者死傷病報告　・療養補償給付　・休業補償給付 上記に付随する一般的な申請 50,000円
・複雑なもの 100,000円～

９．助成金

支給決定額に応じて下記の率で計算させて頂きます。実際に支給されなかった場合は報酬は発生しません。
助成金の申請に伴う就業規則の変更は個別の業務となり、1件につき3万円ですが、何らかの理由で助成金が支給されなかった時は、就業規則変更の料金も申し受けません。
一般的な助成金
顧問契約あり 15%
顧問契約なし 30%
有期実習型訓練付き助成金
顧問契約あり 20%
顧問契約なし 40%
経済産業省等各種補助金（ものづくり補助金等他多数）
公募 交付申請 実績報告（支給申請）
顧問契約あり 50,000円 30,000円 成功報酬 5% （2千万を超えた額については１％加算）
顧問契約なし 70,000円 50,000円 成功報酬 10% （2千万を超えた額については１％加算）
※顧問契約のない会社様はご紹介者のある方のみお引き受け致します。
※補助金は採択されただけで支給されるものではありません。当事務所は実際に補助金が支給されるまで責任を持ってサポートいたします。
※成功報酬は実際に支給された場合のみ、実際の支給額に対して発生いたします。会社様の一方的な理由であっても、実際に補助金をお受取にならない場合は報酬のご請求もありません。

10．行政機関等調査対応

労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所等行政機関の行う調査に関するご相談
・調査前のご相談 ※顧問契約のお客様からのご相談は無料です。 30,000円
・調査前相談・準備・当日立会い・是正報告書作成等完全対応 100,000円～

許認可等

基本料金
初回ご相談1時間
無料
 ※顧問契約企業は回数に制限なく無料です。
面談
5,000 円
1時間
  相談料は最初の基本料金を事前にお支払い下さい。
電話
5,000 円
1時間
メール
3,000 円～
1返信
建設業許認可等
報酬額
法定費用
一般
顧問
建設業許可申請（新規・知事）
130,000 円
91,000 円
90,000 円
建設業許可申請（新規・大臣）
200,000 円
140,000 円
150,000 円
建設業許可申請（更新・知事)
70,000 円
50,000 円
50,000 円
建設業許可申請（更新・大臣）
100,000 円
70,000 円
50,000 円
建設業許可変更届(事業年度終了報告)
30,000 円
15,000 円
なし
建設業許可変更届（その他）
30,000 円
21,000 円
なし
経営状況分析
30,000 円
21,000 円
13,500 円
経営規模等評価申請及び総合評点値請求
50,000 円
35,000 円
11,000 円
建設工事等入札資格審査申請
30,000 円
21,000 円
なし
解体工事業登録申請（新規）
50,000 円
35,000 円
33,000 円
解体工事業登録申請（更新・変更）
40,000 円
28,000 円
26,000 円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規）
100,000 円
70,000 円
81,000 円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（変更）
80,000 円
60,000 円
71,000 円
産業廃棄物収集運搬業許可申請（車両の変更）※5台を超えるときは別途お見積り
30,000 円
15,000 円
なし
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新）
80,000 円
56,000 円
73,000 円
解体工事業登録＆産業廃棄物収集運搬業許可セット（新規・変更）
130,000 円
91,000 円
 114,000 円
解体工事業登録＆産業廃棄物収集運搬業許可セット（更新）
100,000 円
70,000 円
 99,000 円
法人設立等
報酬額
計画から設立後まで丁寧にご相談にのります。
顧問
一般
備考
株式会社設立 認証済定款を公証役場まで取りに行っていただきます。
60,000 円
80,000 円
 別途登記費用等がかかります
認証済定款をお届け致します。
80,000 円
100,000 円
合同会社設立
50,000 円
80,000 円
 別途登記費用等がかかります
社団法人設立
100,000 円
150,000 円
 別途登記費用等がかかります
財団法人設立
100,000 円
150,000 円
 別途登記費用等がかかります
各種議事録作成（取締役会議事録・株主総会議事録等）
10,000 円
30,000 円
 別途登記費用等がかかります
証明書類取得代行 　　　報酬
住民票
3,000 円
身分証明書
3,000 円
登記されていないことの証明書
3,000 円
商業登記簿謄本
2,000 円
納税証明書
3,000 円
介護事業の指定
報酬
訪問介護
100,000円
訪問看護
100,000円
訪問入浴介護
100,000円
通所介護（デイサービス）
130,000円
居宅介護支援（ケアマネージャー）
100,000円
短期入所生活介護
290,000円
介護タクシー
180,000円
福祉用具貸与
100,000円
特定福祉用具販売
100,000円
訪問リハビリテーション
100,000円
通所リハビリテーション
170,000円
短期入所療養介護
150,000円
各種変更届
30,000円
指定の更新
40,000円
労働者派遣事業
1．新規労働者派遣事業許可申請 130,000円
２．許可更新 90,000円
２．各種変更届 30,000円
３．労働者派遣事業報告書 30,000円
４．労働者派遣事業収支決算報告 30,000円
５．関係派遣先派遣割合報告 30,000円
６．年回の２報告セット（３．４．５．全セット） 60,000円