コラム
同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針案「非正規にも賞与」
新聞各社において、「同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針（ガイドライン）案の概要が分かった」という旨の報道がなされています。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、正社員と非正社員との間に差をつけることが「問題とならない […]
定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴
定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「２割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した１審の判決を取り消し、訴えを退けました […]
「年末調整がよくわかるページ」が国税庁HPに掲載
国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載 […]
来年１月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に
政府は８日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年１月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。 […]
外国人技能実習の法律成立
外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って３年から５年に延長することなどを盛り込んだ法律が、18日の参議院本会議で可決・成立しました。 18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可 […]
配偶者控除 年間給与１１２０万円超から減額で調整 自民税調
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。 パー […]
公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正
〇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第84号） 老齢基礎年金等の受給資格期間短縮の施行期日は、消費税率の10％への引上げ時とされてい […]
６５歳超雇用継続 助成金新設へ
厚生労働省は、６５歳を超えるまで継続して雇用する企業に対し、助成金新設の方針を固めました。また、一日の勤務終了後の「休息時間」の確保を義務づける「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業への助成金や、生活保護受給者を雇 […]
「ストレスでうつ病に」会社に賠償命令 東京高裁
仕事のストレスでうつ病になり、解雇を通告された東芝の社員の女性が会社を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、東芝に対して賠償金などとして６０００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 東芝の開発部門に所属していた重光由 […]
ストレスチェック制度Q&A更新(厚労省HP)
平成28年8月30日付けで、ストレスチェック制度Q&Aの内容が追加されました。 追加された項目は、以下のとおりです。 Q12-7 面接指導対象者の選定に関して、産業カウンセラー等心理職が補足的に面談を行う場合、面 […]