小規模事業者持続化補助金 締め切りは5月13日です。

平成27年度補正予算(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の予算は70億円です。

小規模事業者支援パッケージ事業として100億円が計上され、そのうちの70億円が小規模事業者持続化補助金の予算にあてられます。

一つの事業に対する支給額は費やした費用の2/3,上限額50万円です。

雇用を増加させる取り組みなどの要件を満たすと、補助上限額が100万円に増額します。

ここでも、雇用にかかわる要件を満たすと補助金額が倍になる仕組み。国が企業に対して「雇用の安定」をどれだけ期待しているかが伺えると思います。

小規模事業者とは
業種  常時使用する従業員の数
 卸売業・小売業 5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
どんな取り組みに対して支給されるか

一言で言えば、「販路開拓」です。

「経営計画」に基づき、「商工会議所」の支援を受けながら「販路開拓等」を目的として行う事業に対して支援するものです。

補助金と助成金の違い

これは経済産業省の補助金です。

厚生労働省の助成金との大きな違いは、「支給要件」に該当していても、多くの申し込みの中から選ばれなければ支給されないということです。

限りある予算を、より有効活用されるであろうと思われる事業計画に分配される仕組みになっています。

具体的に、ストーリーを描き、売上upに繋がります!!という強いメーッセージ性のある経営計画書を作成します。

補助金には審査項目などがそれぞれ公募要領に明記されています。

皆さんのチャレンジを応援しています。

中小企業庁

日本商工会議所-小規模事業者持続化補助金

公募要領【全国商工会連合会】

公募要領【日本商工会】